G7に参加している国は？ロシアや中国は参加している？G8とG20の違いや開催地などを解説いたします！

「G7」って何？「サミット」とはどのような会議をするの

ニュースや情報番組、新聞などでよく見聞きする「G7」ですが、どの国が参加しているのかや「サミット」ではどのような会議をされるのかなど、子供に聞かれると答えに困ってしまうことってございませんか？
学校の授業で習っていても、うる覚えだったりしますよね。

「G7（ジーセブン）」は、先進国である7カ国の首脳などが集まり、「主要国首脳会議」を開催します。
この「主要国首脳会議」のことを、通称「サミット」と呼びます。
サミットでは、現在国際社会が直面している政治的な問題や世界経済の問題、さらには気候やエネルギーなどのさまざまな課題について、参加している首脳などによって非公式に議論を交わされます。
その結果を『宣言』としてまとめられて、私たちに公表されるのです。

G7に参加している国はどこ？サミットの出席者とは

では、G7サミットに実際に出席するのは、どのような人達なのでしょうか。

まずは、G7と呼ばれている先進国である7カ国と出席する首脳をご紹介いたします。

・フランス共和国　≪大統領≫
・アメリカ合衆国　≪大統領≫
・グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）　≪首相≫
・ドイツ連邦共和国　≪首相≫
・日本　≪首相≫
・イタリア共和国　≪首相≫
・カナダ　≪首相≫

上記のG7の他に、サミットに出席する国際機関から

・国際連合　事務総長
・欧州連合（EU）　欧州理事会議長および欧州委員会委員長

の3名も出席し、主にこの10名でサミットの会議を進行させるようです。

近年では、議長国の判断により会議に臨時で参加を認める国もあるようで、過去には中国やインド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの首脳が参加したこともありました。

G7のサミット開催地は議長国で決まる！

サミットは、1975年にフランス開催された第一回サミット後、毎年必ず開催されています。

G7サミットの開催地は、「議長国」となった国で開催されます。
議長国は、G7のグループ内で順番に毎年決まっていきます。
議長国となった場合は、サミットの開催場所や出席者の安全を確保する役割も担うため、サミット開催に向けての準備が慎重に行われていきます。

過去に日本が議長国となり、日本国内で開催されたのは、

‣1979年、1986年、1993年　東京サミット
‣2000年　九州・沖縄サミット（沖縄県名護市）
‣2008年　北海道・洞爺湖サミット（北海道虻田郡洞爺湖町）
‣2016年　伊勢志摩サミット（三重県志摩市）

となっています。
2001年以降はテロや大規模のデモ行為などの防止のため、比較的警備がしやすい地方で行われるうになりました。

G7は「G8」の時があった！？たまに耳にする「G20」とは？

G7と欧州連合（EU）は、先述のとおり国際問題などを課題に首脳が会議を行います。

そのG7にロシア連邦が1998年にグループに入り、「G8」として活動をしていた期間がありました。
しかし、ロシアが軍事介入などの国際問題によって他の各国からの非難が高まり、
「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」
という内容のハーグ宣言を2014年に発表後、出席停止となってしまいました。
ロシアが参加していた、1998年～2014年までの間が「G8」だったのです。

では、「G20」とは何を差すのでしょうか。

G20に参加している国は、G7と欧州連合（EU）、先進国のロシア、新興経済国である11カ国（中華人民共和国・韓国・インド・インドネシア・メキシコ・ブラジル・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン・南アフリカ・オーストラリア）の20カ国となっています。
G20は、「金融・世界経済に関する首脳会合」を開催します。
これは「金融サミット」とも呼ばれており、この会議では年に1度以上、国際通貨や世界の金融や経済などに関する課題について議論されます。

G7に逆戻り。ロシアは今後どうする？中国は参加できないの？

ロシアの参加が2014年に停止されてから、冷戦前同様に先進国の7カ国でサミットを開催しています。
イタリアの外相がロシアに対して復帰を呼び掛けても、ロシアはそれに応じることは現時点ではないようです。
今後のサミットや臨時サミットで、参加の停止を解除する宣言が出ることを待つしかないのかもしれません。

また、世界屈指の経済大国である中国は、参加することができないのかと疑問視する声があります。
2005年に開催されたサミットには、臨時で参加したことがある中国ですが、現在まで正式に参加国となってはいません。
その理由についてはさまざまな見解がありますが、「自由や民主主義」といった価値観を持つ各国と、共産主義である中国の価値観の違いも、参加ができない原因の一つなのかもしれません。