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年金には職業によってさまざまな制度、種類があるんです!

「年金」と一言で言っても、国民年金や厚生年金からはじまり、障害者年金、農業者年金など様々な種類があります。 最近では、「確定拠出年金」という個人型の年金もあります。 基礎年金番号は、年金を受け取る際に重要なものですが、確認するにはどうしたらいいのでしょう?

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まずは日本年金機構のホームページで年金について調べてみよう!

現在日本に住んでいる方で、20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者になり、加入手続きが必要です。

手続き方法や、年金申し込みの流れは「日本年金機構」のホームページで確認できます。
日本年金機構と入力し、ログインしますと、年金に加入している方、年金を受給している方、事業主の方、年金にまつわる質問と回答、申請・届け出様式などが検索できます。

年金のことが、全くわからないという方は、「年金のことを調べる」の項目を選択し、「年金制度全般」をクリックしてみて下さい。
年金の役割・種類と制度、仕組みについて学ぶことができます。

年金の種類は3つあります。
・国民年金…日本に住んでいる、20歳以上60歳未満のすべての方。
・厚生年金…厚生年金保険の適用を受ける会社や企業で働いているすべての方。
・共済年金…公務員や私立学校の教職員など。

共済年金には、国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済組合などがあります。

確定拠出年金とはどんな年金?「個人型」「企業型」があります。

「確定給付年金」・・・公的年金や企業年金などの従来の年金制度で、国や企業が将来の年金額を確約しています。

「確定拠出年金」・・・加入者が資産を運用するため、支給される年金額は個々の運用次第で異なります。

確定拠出年金には、「個人型」・「企業型」があります。

個人型年金の、加入対象者は
・国民年金の第1号被保険者・・・自営業、学生など。
・国民年金の第2号被保険者・・・公務員、会社員など
・国民年金の第3号被保険者・・・専業主婦(主夫)、パートタイム労働者など。

確定拠出年金は個人で加入するため、どこに加入するかが重要になってきます。

住友銀行や三菱UFJ信託銀行などの大手銀行から、野村証券や大和証券などの企業も取り扱っています。

基礎年金番号とはなんでしょう?

基礎年金番号とは、すべての公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・共済組合など)で使用する「一人につき一つの番号」のことをいいます。

10桁の数字で表示され、4桁‐6桁の組み合わせで出来ています。

(例)〇〇〇〇‐△△△△△△

以前は、年金制度ごとで異なる番号を持っている方も多く、番号ごとの照会や確認に時間がかることから、平成9年から基礎年金番号を導入いたしました。

自分の基礎年金番号がわからない!そんな時は、どうしたらよいのでしょう?

基礎年金番号が記載されている書類があります。
・国民年金保険料の納付書・領収書
・ねんきん定期便 
・国民年金保険料の口座振替額通知書
・年金手帳
・基礎年金番号通知書
・年金証書
などで確認できます。

農業者の為の「農業者年金」。そのポイントと加入資格とは。

農業者年金とは、その名の通り主として農業に従事する方が加入する年金制度のことをいいます。

独立行政法人 農業者年金基金のホームページがありますので、詳しく知りたい方は検索してみて下さい。

農業者年金の6つのポイントとは・・・。
1.農業者なら広く加入することができます。
2.これからの少子高齢時代に強い積立方式や確定拠出型の年金です。
3.保険料の金額はご本人が自由に決めることができます。
4.終身年金となっています。80歳前になくなった場合には死亡一時金制度があります。
5.税制面での優遇が大きいです。
6.保険料の国庫補助があります。

農業者年金の加入資格は・・・。
・国民年金第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者を除きます。)
・年間通して60日以上農業をされている方。
・年齢60歳未満に方。
となっています。

障害者年金とはどんな人が受給できるのでしょう?

ケガや病気などが原因で、精神的・肉体的に障害をお持ちの方で、お仕事をする時や、日常生活などで支障がある方に年金や一時金を支給する制度のことをいいます。

障害者年金の障害等級には、第1級と第2級があります。

1級の条件は・・・。
・両上肢と両下肢の機能障害が著しいもの。
・両眼の矯正視力の合計が0.04以下の場合。

2級の条件は・・・。
・1上肢と1下肢の機能障害が著しいもの。
・両眼の矯正視力の合計が0.05以上、0.08以下の場合。
となっています。

また、対象とされる傷病の一部をご紹介します。

精神の障害・神経系統の障害・呼吸器疾患による障害・肝疾患による障害・高血圧症による障害などがあります。

また支給には以下の要件が必要となります。
・初診日が国民年金に加入している間であること。
・障害の状態が一定であること。

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