国土交通省は私たちの暮らしとともに歩む省庁です

国土交通省のホームページ

国土交通省のホームページでは政策情報はもちろんのこと、日本の国土全般における開発や保全、整備についての情報があげられています。

他には政策・法令・予算についての年度別の財務書類や国会提出法案、国土交通省の重点政策などについて調べることもできます。

もちろん過去にさかのぼって閲覧することができますし、これからどのような国土形成をしていくのかについても提示されています。

国土交通省における川の管理について

日本には一級河川と指定された河川が13,994河川あります。
二級河川は7,090河川、準用河川は14,314河川の指定がなされています。

河川は上流部より小さな河川が合流して大きな河川となり海へ向かいます。

河川法により、国土安全上または国民経済上特に重要であると政令指定された水系を『一級水系』と呼びます。

また民間ツアー会社と提携して『ダムツアー』の実施も行っています。
ダムとその周辺地域の環境を活用し、地域と連携しながらダムを観光資源として活用し、それに伴い国民へのダムへの関心と理解を求めています。

是非このようなツアーに参加して私たちの暮らしと水について考えてみませんか？

詳しくは国土交通省のホームページにてご確認ください。

国土交通省の雨量レーダーやハザードマップについて

昭和51年に国土交通省が日本で初めて群馬県の赤城山に雨量観測を目的としたレーダー雨量計を設置しました。
現在65基のレーダー雨量計が全国に配置されていています。

レーダ雨量とはレーダー雨量計を用いて面的にとらえた雨量分布情報で回転するアンテナから指向性をもった電波を発射して雨粒に当たって散乱してから返ってくる電波を受信して受診電波の状況から降水強度の面的分布を観測する機器です。

『Cバンドレーダ雨量計』と『XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ雨量計』という２種類のレーダー雨量計により計測をしています。

『Cバンドレーダ雨量計』は遠方まで観測が可能で、『XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ雨量計』は高精度な降雨強度を観測することができます。

また近年増加している集中豪雨やゲリラ豪雨などの局所的な雨量をリアルタイムで観測が可能な『ＸＲＡＩＮ（ＸバンドＭＰレーダネットワーク）』の整備を進めています。

国土交通省ではハザードマップポータルサイト内で
・洪水ハザードマップ
・内水ハザードマップ
・高潮ハザードマップ
・津波ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・火山ハザードマップ
の閲覧が可能になっていますので、自分の住んでいる地域のハザードマップを確認し、災害に備えましょう。

2014年より「重ねるハザードマップ」がスタートしました。

災害に役立つ情報はもちろんのこと防災に役立つ地理情報を得ることができます。

国土交通省積算基準

国土交通省では公共事業の透明性を図るために土木工事の積算基準について明確に定めています。

また公共事業の各事業段階で利用する資料を電子化し、共有・再利用を行うことで効率的に公共事業を進めるために『電子納品』を2001年より実施しています。

事業執行の効率化・品質の向上・ペーパーレス、省スペースを目的とし、国土交通省が発注する公共事業に対しては2004年より、すべての事業を対象として電子納品を義務付けています。

国土交通省が定めるガイドラインで賃貸物件のトラブルを回避しよう

アパートやマンションなどの住居における賃貸物件について借主と貸主でよくトラブルになるのが退去時における『原状回復の負担』ではないのでしょうか？

こういったトラブルを防ぐためにも国土交通省はガイドラインの公表をしています。

ですが、ガイドラインで定められているからと言っても法的拘束力はありません。

法的拘束力がなくても敷金の返還や現状回復について借主とトラブルになった時にこの国土交通省が定めるガイドラインを活用することはできるんですよ。

国土交通省のガイドラインは実際にあった過去の判例を考慮して作成しているためです。

特に「現状回復」については「借りた時の状態に戻す」と勘違いされている方が多くいらっしゃいます。

実際には生活していて消耗してしまったクロスや設備機器などの原状回復義務が発生したとしても修理代金やリフォーム代金に減価償却が適用されますので、全額負担の請求をされても全額は払う必要はないと考えられています。