国税庁といえばやはり税金？どんな税金がある？確定申告や、源泉所得税ってなに？

国税庁という名前はみなさん聞いたことはありますよね？一体何をしているところなのでしょう？国税庁と国税局の違いは？所得税や消費税の申告は？

国税庁のホームページで確定申告ができます！確定申告書作成コーナーを検索！

確定申告の期間は毎年2月中旬から、3月の中旬ころの期間に行われています。

国税庁のホームページで、確定申告をすることができます。
ホームページを開き、「確定申告書作成コーナー」の項目をクリックします。
画面の案内通りに金額や、必要項目を入力していきます。
電子申告等データを作成することで、「e-Tax」というシステムで申告等が可能です。

「e-Tax」とは・・・。
インターネット等で、国税に関わる様々な手続きが電子的に行えるシステムです。
パソコン上で、手続きを済ませることが出来、便利だと感じる方も多いのではないでしょうか。

サイトの中の「確定申告書作成コーナー」ボタンをクリックし、「申告書・決算書・収支内訳書等　作成開始」ボタンをクリックし手順通りに入力していってください。

作成の流れ・入力例等の利用案内がありますので、読んでから作業するとスムーズに作業がすすむのではないでしょうか。

わからないところは、「お問い合わせ」の項目を開きますと、よくある質問や、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクの電話番号が表記されていますのでご利用ください。

国税庁や国税局や税務署は、何となく違い感じはしても、何が違うのかはっきりわからない・・・。という方も多いのではないでしょうか？

まずは、国税庁の仕事からみてみましょう。
・税務行政を執行するための企画や立案、税務行政上での必要な法の解釈。
・企画や立案した内容を国税局へ指示。
・国税局や税務署の業務の指導や監督。
・税務行政の中央省庁としての各官庁との折衝。

簡単に言いますと、国税局や税務署に、税務行政の執行に必要なことを実行させる機関ということです。

では国税局とは？
国税庁の地方支分部局になります。
全国の国税局はこちらになります。
・札幌国税局
・仙台国税局
・関東信越国税局
・東京国税局
・金沢国税局
・名古屋国税局
・大阪国税局
・広島国税局
・高松国税局
・福岡国税局
・熊本国税局
・沖縄国税事務所

日本には色々な税があります。

所得税・法人税・源泉所得税・消費税・譲渡所得・印紙税・相続税・酒税・贈与税など、どれも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
所得税や消費税は特に身近な税ですね。
なかには、申告や納税の義務がある税もあります。

国税庁のホームページでは、様々な税の申告ができます。
サイトを開き、「申告・納税手続」をクリックします。

所得税・贈与税・消費税・地方消費税は、申告書の作成がパソコンで出来ます。
画面の案内にしたがって必要事項を入力していってください。
また、申告用紙をダウンロードし印刷することもできます。

ほかには、税務手続に関する書類の提出時期などの確認もできます。

申告の他に、納税や納税証明書に関する記載もありますので、詳しく調べることができるのではないでしょうか。

「源泉所得税」とは、どんな税なのかご存知ですか？

所得に対しては、所得税という税金がかかり納税しなければなりません。

サラリーマンの方が個人で申告・納税となると膨大な件数になってしまいますね。
そこで、会社が従業員の給与から所得税を天引きし、まとめて税務署へ納税する仕組みになっています。
これを「源泉徴収」といい、源泉徴収される税金を「源泉所得税」とよびます。

給与所得とは、使用人や役員に支払う給料、賃金、歳費、賞与などのことをいいます。
・残業手当
・休日出勤手当
・職務手当
・地域手当
・家族（扶養）手当
・住宅手当
なども給与所得となります。

一方、通勤手当・出張旅費・日直手当等は非課税対象ですので税金がかかりません。
細かいことですが、知っておいて損はないでしょう。

一般社団・財団法人法や会社法などの法律に基づいて成立するものを法人といいます。
大きくは社団法人（広義）と財団法人（広義）の二つに分類されます。

法人には、１つの法人に対し１つの13桁の法人番号が指定されます。これを法人番号といいます。
個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。
この制度は、行政を効率化し、公平で公正な社会を実現する社会基盤となっています。

国税庁のホームページでは、法人番号見る事ができます。
1.商号又は名称。
2.本店又は主たる事務所の所在地。
3.法人番号（基本３情報）の情報を公開しています。

法人番号を活用することで、各法人間の取引などの情報や全体像が把握しやすくなり、業務の効率化が期待されます。